ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年8月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、981百万円となりました。
流動資産は、主に売掛金等の計上により、363百万円となりました。
固定資産は、主にのれんや商標権等の計上により、617百万円となりました。
(負債)
負債は、主に短期借入金や未払金等の計上により、692百万円となりました。
(純資産)
純資産は、288百万円となりました。
②経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は2,662百万円(前期比16.7%増)、営業損失は363百万円(前期は営業損失330百万円)、経常損失は401百万円(前期は経常損失368百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は891百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失504百万円)となりました。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ381百万円増加し2,662百万円(前年同期比16.7%増)となりました。
ソリューション事業において、主にソーシャルゲーム等のコンテンツ提供やスマートフォン向けソリューションの開発・提供を推進してまいりました。
ソーシャルゲーム等のコンテンツサービスについては、コアなファンを持つタイトルに絞り込んだ展開を進め、引き続きマネタイズ施策を強化して収益確保を図ってまいります。プラットフォームソリューションについては、大手通信キャリアやコンテンツプロバイダーを主要顧客とした提供を行なっており、安定収益を確保しております。今後、中長期的な収益拡大を目指し、インターホンやスポーツ向けのIoTサービスなどの新たなビジネス展開を推進しております。
連結業績において、当社連結子会社のネクスト・セキュリティ株式会社が見込んでいた売上を下回ったほか、当第3四半期連結会計期間より当社連結子会社となった不動産サブリース等を行う株式会社渋谷肉横丁について、当初予定していた飲食業を事業範囲に含むものから不動産のサブリース及び商標権の管理のみに切り替えたことにより、見込んでいた売上を下回る結果となりました。しかしながら、株式会社渋谷肉横丁の業態変更は売上と見合う費用も減少する形であり、同社は当初想定していたキャッシュフローを生み始めております。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ311百万円増加し1,820百万円(前年同期比20.6%増)、売上総利益は前連結会計年度に比べ70百万円増加し841百万円(前年同期比9.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ103百万円増加し1,205百万円(前年同期比9.3%増)となりました。その内訳として、販売手数料、業務委託費、給料手当が主たるものとなりました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外費用は、主に支払手数料により、前連結会計年度に比べ1百万円増加し39百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
(特別損益・法人税等・法人税等調整額)
当連結会計年度の特別損失は、減損損失359百万円及びのれん償却額126百万円の計上により、前連結会計年度に比べ351百万円増加し486百万円(前年同期比260.2%増)となりました。
また、法人税等として4百万円を計上しております。

③キャッシュ・フロー分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。

(4)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

(5)重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において営業損失330百万円、親会社株主に帰属する当期純損失504百万円、当連結会計年度においても、営業損失363百万円、親会社株主に帰属する当期純損失891百万円と損失を計上、また前連結会計年度に続き当連結会計年度においても営業キャッシュ・フローのマイナスを計上する結果となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、厳しい事業環境における経営戦略の見直しを早急に行い、早期の業績回復と財務状況の改善のための経営改善施策を進める必要があります。
当該状況を解消、改善するための対応策については、継続企業の前提に関する注記に記載のとおりです。
当該状況の解消を図るべく当社の経営戦略の抜本的な見直しを行い、早期の業績黒字化と財務状況の改善のための経営改善施策を策定してまいりました。今後、シナジーの見込める分野での収益事業の取得や事業の再構築等の対策を継続して進めてまいります。しかしながら、スマートフォン向けの事業の展望については不確定な要素が多いことに加え、安定的な売上高の確保は外的要因に依存する部分が大きく、売上の進捗が思わしくない場合には手元流動性が低下する可能性があり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。